
SCM改革を進めるうえで、日々の業務を熟知している現場メンバーが主体的に取り組むことは重要です。しかし、営業、生産、調達、物流など、それぞれの部門が異なる目標や課題を抱えるなかで、業務部門だけで全社最適を実現することは容易ではありません。
例えば、営業部門は販売機会の最大化、生産部門は生産効率の向上、調達部門は調達コストの削減を重視するなど、各部門にとっての最適な判断が、必ずしも企業全体の最適につながるとは限りません。
SCM改革を成功させるには、業務プロセスやシステムの見直しだけでなく、部門間の利害を調整し、全社的な視点で意思決定できる組織体制や仕組みづくりが求められます。
本セミナーでは、業務部門が主導するSCM改革で直面しやすい課題を整理しながら、経営層、業務部門、IT部門がそれぞれ果たすべき役割を解説します。部門最適の壁を越え、全社最適を実現するために必要な組織と意思決定のあり方について考えます。
セミナー詳細
【日時】
2026/12/8(火) 11:00-11:40
【開催方法】
オンライン(Zoom)
【参加費用】
無料
【こんな方におすすめ】
・SCM改革や業務改革を推進しているものの、部門間の調整や合意形成に課題を感じている方
・営業、生産、調達、物流など、部門ごとの最適化から全社最適への転換を目指している方
・SCM改革を進めるうえで、経営層、業務部門、IT部門の役割や連携のあり方を見直したい方
・SCMシステムの導入・活用を通じて、組織横断的な計画立案や意思決定の高度化を目指している方
【本セミナーで得られること】
・業務部門が主導するSCM改革で直面しやすい課題と、その背景が理解できる
・部門最適と全社最適が対立する要因や、部門間の利害調整に必要な視点がわかる
・SCM改革において、経営層、業務部門、IT部門が果たすべき役割が整理できる
・全社最適を実現するための組織体制や意思決定の仕組みづくりのヒントが得られる
【登壇者情報】

ザイオネックス株式会社
代表取締役 藤原 玲子
上智大学を卒業後、外資系の大手コンピューターメーカーを経て、その後約15年間、製造業向けの情報システムおよび生産管理システムの開発とコンサルティングに携わる。2004年からは、大手外資系コンサルティングファームで、製造メーカーを中心にIT戦略・企画、業務プロセスの改善、業務設計、実行支援のコンサルティングに従事する。2013年8月にザイオネックス日本法人の代表取締役に就任。日本事業の立ち上げと同時に、設計開発プロジェクト管理ソフトウェア Dynamic Task Managerの企画・事業推進をはじめ、サプライチェーン・マネジメントの事業推進に従事する。